津田 浩克 Hirokatsu Tsuda

この20有余年、私は、中小企業の経営改革支援や事業再生、事業承継（M&A含む）といった法廷外業務に特化して活動してきました。転機は、整理回収機構の業務に関わったことでした。整理回収機構は、破綻金融機関等から譲り受けた債権の回収を任務とする国策会社ですが、過大債務に苦しむ中小企業をサポートする専門家が決定的に不足していました。日本の経済活動を幅広い裾野で支え、雇用の受け皿となっている中小企業を救済するためには、経済合理性のある経営改善計画の立案と実行が不可欠ですが、中小企業側で経営改善計画を立案し、その実行をサポートする経験を積んだ専門家が不足していたのです。

そこで、私は、整理回収機構を離れ、経営危機に直面した全国の中小企業のご依頼を受けて、経営の立て直しに弁護士として関与するという経験を積むことになりました。事案によっては、民事再生手続を利用することもありましたが、大半の事案では私的整理ガイドラインや会社分割手続を利用して、金融債権者の協力と支援の下に、事業価値を毀損しない手法で中小企業の再生を支援しています。これらの業務は、最近では弁護士の業務として幅広く認知されるようになってきました。

問題は、そこから先です。過大な金融債務を軽くして財務的には身軽になっても、それで業績が上向くわけではありません。一番難しいのは、持続的成長の道筋をつけることです。この課題は、従来「経営コンサルタント」の領域だとされてきましたが、中堅企業や大企業は経営コンサルタントに支払うコストを負担できても、中小零細企業には残念ながら無理です。その会社の懐事情を踏まえて柔軟に対応している経営コンサルタントに出会うことは稀です。気が付くと、経営モニタリングの一環として、関与先企業の経営改革に関わるようになっていました。

手探りの拙い経験の積み重ねのなかで到達したのは、働いている一人一人の社員の方々が「ここは自分の居場所だ。ここで働いていれば、学び成長できる。」と思える場所、組織文化を創ることこそが、持続的成長の鍵だということでした。
今では、事業再生手続で経営危機を脱した企業や業績が足踏みしている企業のご相談を受けて、組織運営の改革、組織文化の刷新、後継者等の人材育成等に関与することが主な業務になっています。毎月、各地の関与先企業の経営会議に参加する行脚の旅を続けています。

最近の楽しみの一つは、かつて関与した企業が大きく変貌し、発展している姿を当時苦楽を共にした経営者や幹部の皆さんからお聴きすることです。