取扱業務

事業再生・M＆A
当事務所では、長年にわたり、対象会社側、スポンサー会社側問わず、様々な形で事業再生、M＆A等のリーガルサービスを提供しております。資金繰りや財務の分析、事業収益性の検証を行った上で、金融債務の支払条件の変更（リスケジュール）や過大な金融債務の圧縮（債務免除）をサポートしています。また、事業承継や事業拡大を目的したM＆Aのアレンジャー業務等も行うなど、当事務所は、事業存続のために、当該企業を取り巻く環境と条件を考慮して、常に最善の方法をご提案し、実行しております。関西の中小企業にとどまらず、北海道から九州まで関与先は全国に及んでおります。
- 事業再生スキームの構築（株式譲渡、合併、会社分割、事業譲渡、DIPファイナンス、DES、株式交換・第三者割当・TOB・スクイーズアウト・MBO等）、各種契約書等のドラフト・レビュー、その他法的支援
- 対象会社等に対する法務デューデリジェンス
- 資本提携・業務提携に関する法的支援
- SPA（株式譲渡契約）等の作成支援
- 企業の組織再編
- 事業承継に係る法的支援
環境・エネルギー
環境を保護することは、人間の命と健康を守り、平和で幸せな暮らしを築き、ひいて安定した社会を造ることにつながります。当事務所は、関西、日本を代表する環境法律事務所として、今後も、生活環境、自然環境、地球環境などの環境保護活動を展開していくために、再生エネルギービジネスなど企業の抱える具体的案件への対応とともに、環境コンプライアンス体制の構築や環境ビジネスの創設を通じて環境面における社会的責任を果たし、持続可能な経済発展を目指す企業や経営者の皆様をサポートしたいと考えております。
- 再生可能エネルギーにかかわる環境法務
- 各種環境関連規制法（土壌汚染対策法、廃棄物処理法、環境影響評価法等）にかかわる法的支援
- 環境コンプライアンス体制の構築支援
- その他環境法務全般
スポーツ・エンターテインメント
当事務所では、スポーツ・エンターテインメント分野に力を入れ、豊富な経験を有しています。これまで、選手側の代理人（エージェント）業務だけではなく、スポーツ団体側のガバナンス、TVやCM等の出演契約やスポンサー契約書のドラフト・レビューに加えて、その他関連紛争等に数多く携わっており、また、肖像権を始め、著作権、商標権等の知的財産権に関する対応や契約書のドラフト・レビュー等も行っております。競技についても、サッカー、野球、バスケットボール、テニス等幅広い分野での対応経験があり、あらゆるニーズに対応できるように日々研鑽に努めております。
- スポンサー契約書やTV、CM等の出演契約書のドラフト・レビュー
- 各種スポンサー団体のガバナンス等の法的支援
- 肖像権、著作権、商標権等の知的財産権に関する対応や契約書のドラフト・レビュー
- 音楽、映画、出版等にかかわる法的支援
- スポーツ事故、ハラスメント等の関連紛争
国際業務
グローバル化が進むにつれ、法人及び個人の皆様の抱える法的問題も、国際的な視野をもった解決が必要なものが年々増加しています。当法律事務所では、国際的な取引に関する豊富な経験と国境を越えた法的課題に関する専門知識を活かし、法人・個人のクライアントの皆様に対し、国際分野における法的サポートを提供しています。主な取り扱い分野は下記のとおりです。
- 国際取引・契約法務
  経済のグローバル化が進んでいる現在、大企業のみならず中小企業であっても、海外の取引先などとの間で英文契約書を交わすことが増加しています。また、英語圏以外の海外の相手方との間でも、基本的に契約書は英文にて締結されることがほとんどです。当事務所には、中小企業法務に通じた留学経験のある弁護士及び米国の弁護士資格を有する弁護士が在籍しており、これまで数多くの海外との取引先等との契約・交渉実務に携わってきました。日本法及び海外の取引実務に精通した弁護士が、クライアントの皆様の海外取引をサポート致します。
- 国際家事事件（離婚、子どもの養育監護・面会交流、相続等）
  当事務所は個人の皆様に対しても国際案件に関するリーガルサポートを提供しており、特に国際家事事件の分野で多くの実績があります。国際結婚（国籍の異なる者同士の結婚）をされている方が増加する中で、離婚や子どもの親権及び面会交流、子の引き渡しなどが国境を越えて生じており、適用法をはじめとする国際私法の知識を必須とし、かつ英語でのリーガルサービスを必要とする案件の依頼を多数いただいています。また、海外に資産をお持ちの方、当事者が外国籍の方又は海外に居住している方等の相続案件の経験も豊富です。個人の皆様が有する国際的な法的問題について、専門的知識に基づき迅速に対応致します。
- その他海外での法的手続が必要な案件について
  その他、海外での法的手続が必要となるような案件については、現地の弁護士等との連携が必須となります。当事務所では、海外弁護士との豊富なネットワークを構築しており、米国、中国、香港をはじめとし、現地の弁護士と連携して取り組んできた実績があります。海外での対応が必要な法的手続きについてもぜひ一度ご相談ください。