顧問契約

顧問弁護士がいない場合、法律相談の度に新たに弁護士を探し、ビジネスの概要から説明し理解してもらう必要があります。また、予約がすぐに取れるとは限らず、基本的に電話やメールではなく対面での相談となるため、迅速な対応ができない可能性があります。
この点、弊所と顧問契約を締結していただくと、クライアントごとに専任の担当弁護士がつきますので、クライアントのビジネス内容、ポリシーなどを熟知し、より適切なリーガルアドバイスを提供することが可能になります。また、電話、メール、チャット、Webミーティングなど、クライアントのニーズに応じたツールによる相談が可能となりますので、よりスピーディーな対応を実現できます。

弊所では、上場企業からスタートアップ企業まで、多種多様な業種のクライアントの顧問を務めておりますので、各業種特有の問題等についての知見の積み重ねがあります。
事務所内での共有知を活用することで、より適切なリーガルアドバイスの提供が可能になります。

法律事務所の中には、複数のプランを設けず、また、顧問料とサービス内容の対応関係が不明瞭であるケースも散見されます。
弊所では、クライアントのニーズ（相談頻度、契約書レビューの件数など）に応じて、いくつかの料金プランをご提示させていただきます。これにより、双方のミスマッチを解消し、満足度の高いサービスの提供を可能としています。

顧問契約よりも更に踏み込んだ関与をご希望のクライアントがおられる場合には、法務アウトソーシングもお受けしております。
イメージとしては、社内法務部の役割を我々社外の弁護士が務めさせていただくというものになります。社内のメーリングリストやチャットツールに常駐する形で、さながら一法務部員として関与することも可能です。
法務アウトソーシングのメリットとしては、外部の有資格者（弁護士）を法務部員として活用できること、あくまでアウトソーシングであるため雇用リスクを回避できることなどが挙げられます。