企業は、優れた製品やサービスを社会に提供することを通して雇用を創出しています。仕事（雇用）の確保抜きに、人としての尊厳を語ることはできません。だからこそ、事業の存続・発展は重要なのです。当事務所は、かかる認識にたって、さまざまな形で事業再生をお手伝いしています。資金繰りや財務の分析、事業収益性の検証を行った上で、金融債務の支払条件の変更（リスケジュール）や過大な金融債務の圧縮（債務免除）をサポートしています。事業価値の棄損を最小限にとどめるために、私的整理ガイドラインや会社分割手続を活用していますが、事案によっては民事再生手続を選択することもあります。当事務所は、事業存続のために、当該企業を取り巻く環境と条件を考慮して、常に最善の方法をご提案し、実行しております。関西の中小企業にとどまらず、北海道から九州まで関与先は全国に及んでおります。

企業の発展は、先見性のあるリーダー抜きに語ることはできません。後継者をどう確保するか。これは経営者の尽きない悩みの一つです。同族後継者の教育、外部からの招聘、生え抜き幹部の登用。それぞれに難しさがあります。また、株式の帰属や相続税課税等の問題は頭の痛いところです。さらなる事業の発展のために、資本力のある他社の傘下に入るという選択肢もあり得ます。当事務所は、中小企業の事業再生や経営改革支援の一環として、事業承継対策とM＆Aにも積極的に取り組んでおります。

売上総利益や営業利益がマイナスでは、企業の存続は望むべくもありません。しかし、少なくない中小企業が市場環境の激変によって、売上高が前年対比5割減～7割減という惨事に見舞われたことは記憶に新しいところです。如何にして収益力を盤石なものにするか。如何にして財務基盤を盤石なものにするか。その成否に企業の将来がかかっています。当事務所は、事案によっては、外部専門家と共同して、当該企業の事業競争力の評価、ビジネスモデルの変革、組織改革、従業員の意識改革に取り組むなど、経営全体を見据えたお手伝いをさせていただいております。
　あすなろ法律事務所は、平成27年7月2日、中小企業経営力強化支援法に基づき、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」として国から認定を受けました。これまでの当事務所の知識・経験に加え、新たに経営革新等支援機関としての制度的な支援を行う体制をも整備したことにより、今後より一層専門的なサービスをご提供できるものと信じております。