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主な取扱分野

環境事件・環境法務

環境を守る、いのちを守る

環境を保護することは、人間の命と健康を守り、平和で幸せな暮らしを築き、ひいて安定した社会を造ることにつながります。当事務所は、関西、日本を代表する環境法律事務所として、今後も、生活環境、自然環境、地球環境などの環境保護活動を展開していきます。

【環境分野に専門的に取り組む弁護士が多数所属】

弁護士池田直樹は、長年にわたり廃棄物分野や土壌汚染をはじめ様々な環境事件に携わるとともに、法科大学院で環境法を教えています。

弁護士原正和は、米国の環境法律事務所であるアースジャスティスでの約1年間にわたる研修で米国環境法及び国際環境法に関する実務経験を積みました。

弁護士室谷悠子は自ら環境団体の運営に携わるほか、自然環境保全や開発問題に関する様々な案件で成果を上げています。

弁護士齊藤優摩、弁護士杉田峻介、弁護士平林佳江子は法科大学院で環境法を専攻し各種環境事件に加わっています。齊藤および杉田は近年、再生可能エネルギーの分野にも取り組んでいます。

【幅広い取扱分野】

当事務所では、環境紛争から企業の事業活動に伴う環境法務、環境保全に取り組む主体のサポートまで、環境を守る立場からの幅広い業務を取り扱っています。

分野としても、土壌汚染、廃棄物、再生可能エネルギー、自然環境保全・開発問題、各種公害(大気汚染、水質汚濁、騒音・振動ほか)などについて、多くの経験と実績があります。

【環境に携わる幅広いネットワーク】

当事務所は、環境に取り組む弁護士の全国ネットワークであるJELF(日本環境法律家連盟)関西支部の事務局を置いています(現在、弁護士池田直樹はJELFの理事長を務めています)。JELFには全国各地の約450名の弁護士が所属しており、国内外で情報交換を行いながら全国で環境問題に取り組んでいます。

また、当事務所は、当ビル内に本部を置く一般社団法人全国環境対策機構(JEO)に加盟し、多数の中小企業、経営者および専門職とともに、企業の環境への貢献活動に取り組んでおります。

企業の環境法務のサポート

環境の保護の上に立って経済発展を目指す「持続可能な発展(sustainable development)」は人類にとって最も重要なテーマです。現在、企業は、法的責任あるいは社会的責任として、できるだけ環境負荷が少ない「持続可能な」形で事業活動を行うことを強く求められています。

「環境法務」は、環境に配慮し、環境ビジネスで社会貢献をする企業の事業活動を法律面から支援するものです。まだまだ新しい法分野ではありますが、パリ協定のもと脱炭素化社会への舵が大きく切られた現在、ますますその重要性が高まってくるでしょう。

当事務所は、再生エネルギービジネスなど企業の抱える具体的案件への対応とともに、環境コンプライアンス体制の構築や環境ビジネスの創設を通じて環境面における社会的責任を果たし、持続可能な経済発展を目指す企業や経営者の皆様をサポートしたいと考えております。

環境分野の各種案件についても、当事務所では多数の経験を有しておりますので、お気軽にご相談下さい。

環境事件における実績

当事務所の弁護士が関与した環境事件、関与している環境事件の一例として以下のようなものがあります。

  • 能勢ダイオキシン土壌汚染公害調停(池田直)
  • 西吉野産廃富士事件(弁護士津田浩克、池田直樹、室谷)
  • 橋本ダイオキシン土壌汚染公害調停(池田直)
  • 寝屋川廃プラ処理工場操業差止め訴訟(池田直、原)
  • 石原産業フェロシルト株主代表訴訟(池田直、室谷、平林)
  • 化学物質過敏症訴訟(池田直、原)
  • 垂水の森マンション開発差止め事件 (津田、室谷)
  • 西表島リゾート開発差止め訴訟(原)
  • 西大阪延伸線都市計画事業認可処分取消請求事件(原)
  • 宝塚斜面訴訟(宅造法に基づく斜面補強工事義務付け等請求訴訟)(杉田、池田直)
  • トチの巨木保護訴訟(トチノキ所有権確認訴訟 (室谷、池田直)
  • 五條残土処分場土砂撤去等請求仮処分(杉田、齊藤、池田直)
  • 西宮市旧夙川短大跡地解体アスベスト訴訟(室谷、池田直)
  • 神戸製鋼石炭火力発電所増設等差止め公害調停(杉田、池田直)

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