当事務所は地域の市民と中小企業の護り手として、幅広い分野の案件に取組み、実績をあげてまいりました。豊富な経験の蓄積と船場に拠点を置く敷居の低さは、当事務所の強みです。
　多数の顧問先企業との長いおつきあいを通じて、電話一本、メール一本で気軽に相談ができる関係を築きあげてまいりました。同時に、TSBネットを通じて、同じビル内の公認会計士、税理士、司法書士、中小企業診断士らと即時に連携できるワンストップサービスの体制を作り上げています。さらに、建築士、不動産鑑定士、医師、カウンセラーなどの専門職とも緩やかなネットワークを形成しています。
　 これらのネットワークを通じて、特に中小企業に対して付加価値の高いサービスを提供できるものと自負しています。

　法律事務所の役割として、個人の基本的人権に関わる事案や企業に対する不当な攻撃の案件においては、毅然と戦うことが求められます。クライアントのニーズをもとに、先例に縛られない法解釈や運動で道を切り開くパワーが必要です。
　他方で、利害や人間関係が複雑にもつれた案件では、法律面はもとよりさまざまな知恵や社会資源を動員して、適切な解決案を構想し、解決に向かって困難を乗り越えていく実践力が必要です。
　また、事業再生の案件では安易に法的処理に走るのではなく、組織内に眠る資源の活用も含め、総合的な対策を導入する必要があります。
　当事務所は幅広いネットワークを活かして、法律の枠内だけにとどめず、より適切な解決案を提案し、実行することを目指しています。

　少子高齢化による人口減少、特に生産年齢人口の急速な縮小と都市と農村との格差の拡大は、私たちの社会の基盤を揺るがせています。ただ、ピンチは新しい社会づくりのチャンスでもあります。
　当事務所は、中高生への法教育支援やロースクール教育を通じて、次世代の市民や法律家の養成に貢献しております。
　また、公益法人、非営利団体や社会企業への支援を通じて、事業を通じて社会的課題を解決する仕組みや組織づくりに力を注いでいます。